固定電話はいらない？現在主流のソフトフォン・ブラウザフォンまで解説！

はじめに

2024年1月以降、NTTが提供してきた固定電話サービス（アナログ/ISDN）が順次廃止されます。これをきっかけに、「固定電話はいらない」と考える方もいるようです。また、電話以外の通信手段がある現代では「固定電話はいらない」という風潮が強まっています。しかし、企業の目線では、固定電話を完全に廃止することが難しい場合もあるでしょう。ここでは、固定電話が廃止される背景や解約によるメリットとデメリット、従来の固定電話の代替手段などを紹介します。

2024年で固定電話（アナログ/ISDN回線）が廃止される背景

冒頭でも述べたように2024年1月以降に、従来の固定電話網が順次廃止されます。具体的には、固定電話網（アナログ/ISDN回線）から、以下のようにIP網への切り替えが開始されるのです。

・2021年1月→IP網への接続開始

・2022年1月頃→切り替え後の加入電話などの料金確定、契約引継ぎ案内開始

・2024年1月→固定電話網をIP網へ切り替え開始、終了予定サービスの提供終了

このように、従来の固定電話の仕組みが変わります。IP網への切り替えによって固定電話が利用できなくなる、ということではありません。固定電話による通話は、特別な工事や手続きを行うことなく、これまでと同じように利用できます。

一方で、企業がISDN回線を利用している場合は注意が必要です。例えば、「EDI（電子データ交換）による受発注データのやりとり」や「POSシステムの通信」などにISDN回線を活用している場合は、システム同士の連携に問題が生じる可能性があります。また、FAXがG4規格である場合も、ISDN回線の廃止によって通信ができなくなります。（G3規格FAXであればこれまでどおり利用可能です。）

このように電話網の仕組みが変わることで影響を受けることもあるわけです。そこでまずは、固定電話（アナログ/ISDN回線）が廃止される背景や理由を見ていきましょう。

設備の老朽化

固定電話の仕組みがIP網へと移行する背景には「設備の老朽化」があります。従来の固定電話は、アナログ電話網（PSTN＝公衆電話交換網）によって接続されていました。しかし、このアナログ電話網の設備が老朽化し、メンテナンスが困難になるとの懸念がありました。具体的には、アナログ電話網の交換機が2025年に寿命を迎えるとの予測が立てられています。

固定電話回線の減少

さらに、固定電話回線の契約数が減少していることも理由のようです。NTT東西が公表している資料によれば、固定電話回線の契約数は1997年から2017年の20年間で約67%（4165万契約）もの減少が確認されています。また、音声通話の通信状況も、2000年から2016年の間に通信回数ベースで約93%、通信時間ベースで約97%もの減少幅が確認されました。スマートフォンやSNSの普及により、私生活では固定電話回線をほとんど使用しないという方が増えていることの現れでしょう。

参考：NTT東西 固定電話のIP網への移行後のサービスおよび移行スケジュールについて

IP網とIP電話、光回線の普及

インターネット回線が高品質化し、IP通信が当たり前になった現在では、アナログ電話回線のメリットが薄れています。アナログ電話回線は高価で通信速度も遅く、音声通話以外にはほとんど利用されていないのが実情です。また、近年は光回線やモバイルブロードバンドなど高速かつ安価な通信回線が主流になっているため、従来の固定電話は必要性が低下しています。

企業が固定電話を解約するメリット

このように従来の固定電話はすでに役割を終えつつあります。これに伴い「固定電話はいらない」と考えて解約する企業が増えるかもしれません。そこで、企業が固定電話を解約するメリットを整理してみましょう、

固定費の削減

固定電話を利用する際には、基本料金と通話料の支払いが必要です。この2つは固定費であり、固定電話を解約することで固定費の削減が進むでしょう。また、オンプレミス型のPBXを設置している場合は、PBXの契約や保守にかかる費用も削減できます。

営業電話、迷惑電話の削減

固定電話の解約によって、「営業電話」や詐欺まがいの迷惑電話がかかってくるリスクが減ります。固定電話は電話営業に活用されやすく、これまでも営業電話や迷惑電話に対応するコストが問題になっていました。これら無駄なコストを省けることも固定電話を解約するメリットになるでしょう。

フレキシブルなオフィス環境の実現

固定電話を解約するメリットの3つ目は「オフィス環境の構築に柔軟性が生まれる」という点です。日本では、東京五輪以前からテレワーク・リモートワークが推奨され始め、コロナ禍によって一気に普及しました。テレワーク・リモートワーク環境の構築は、遠隔地に小規模なオフィスを設置することと同じです。社内のコミュニケーション手段が従来の固定電話である場合、回線の敷設や電話機の調達、契約の追加などでコストと手間が生じます。一方、固定電話を解約してしまえばこうした制限はなく、スマートフォンやIP電話で自由度の高いオフィス環境の構築が可能です。

近年は、災害対策や働き方改革への対応として、オフィス環境の分散化や冗長化が進んでいます。従来の固定電話は分散化や冗長化というトレンドと親和性が低く、見直すべき時期にきているのかもしれません。

企業が固定電話を解約するデメリット

このように固定電話を解約するメリットがある一方で、デメリットも存在します。特に企業では一般家庭よりも固定電話の役割が多いため、解約には注意が必要です。企業が固定電話を解約することで発生するデメリットとしては下記が挙げられます。

信頼性の低下

日本企業の多くは、連絡先として「代表電話番号」を設け、公開しています。また、部署やサービスごとに個別の窓口として固定電話番号を設置することも珍しくありません。代表電話番号は「何かあったときに連絡がつく相手だ」「しっかりと基盤がある会社だ」という信頼感につながります。そのため、固定電話の解約によって信頼感の低下が懸念されます。

一方で、近年は電話番号を公開しない企業も増えてきました。ただしこれは多数の消費者を相手方とするBtoC企業が、問い合わせに対応する手間を削減するためであり、電話とは別の連絡先を設けていることがほとんどです。

連絡先変更にかかる手間とコスト

長年にわたって使われていた固定電話番号が解約されれば、新たな連絡先を周知するための手間が発生します。また、企業のパンフレットやチラシ、広告などに掲載する電話番号を変更するとなれば、それなりのコストも発生します。こうした手間とコストも、固定電話を解約するデメリットのひとつです。

銀行口座開設と融資が不利になる可能性

企業が銀行に法人用銀行口座を開設する場合、固定電話番号を求められることがあります。特にメガバンクでは法人口座の開設に固定電話番号が必須です。仮に法人用口座を開設しないとなれば、融資審査において不利になる可能性も否定できません。

FAXが使用できなくなる

固定電話の解約により、FAXも使用できなくなります。FAXは重要な書類をやりとりする際に使われていることから、実務上の問題になることもあるでしょう。インターネットFAXの利用など、従来の電話回線を経由しないFAXの導入も検討したいところです。

ビジネスが停滞する

社内外のコミュニケーション手段としてみた場合、電話という仕組みはまだまだ優秀です。確かに電話以外にもメールやチャット、SNSといったツールが登場しており、以前ほど電話を使う機会は減っています。しかし、「話したいときにすぐつながる」「リアルタイムで口頭ベースのやりとりをしたい」といった需要はまだまだ大きいのが実情です。

信頼性を担保しつつ、リアルタイムにやり取りができる仕組みはビジネスに不可欠です。固定電話を廃止してしまうと、今まで電話で行っていたやり取りを代替する仕組みがいくつも必要になり、ビジネスを停滞させてしまう可能性すらあります。

固定電話を「低コスト」で「フレキシブル」に使うには？

このように固定電話を解約してしまうと、さまざまなデメリットが生じます。とはいえ、従来の固定電話（アナログ/ISDN網を利用したハードフォン）はすでに現在のビジネスシーンにマッチしないことも確かです。したがって、従来の固定電話と同じような使い勝手を持ち、なおかつ柔軟性のある仕組みを導入していくべきでしょう。

固定電話の仕組みを変えて使い続ける

固定電話をすべて撤廃してしまうのではなく、固定電話の便利な部分はそのまま残しつつ、別な方法で実現することを検討してみましょう。

従来型の固定電話は、「NTT東西が提供するアナログ/ISDN回線網を利用したハードフォン」でした。そこで、回線の種類を変えたり、電話機自体の仕組みを変えたりすることで固定電話の利便性を確保するのです。具体的な方法としては、「IP電話」「ソフトフォンやブラウザフォン」「クラウドPBXとCTIの導入」などが挙げられます。

固定電話を「IP電話」で高速かつ低コストに

固定電話をIP電話へと移行させることで、使い勝手はそのままに、通信速度やコストパフォーマンスを上げることが可能です。例えば「050」から始まるIP電話サービスを契約することで、050番号同士の通話が無料になります。ただし、これまで使用していたビジネスフォンからの買い替えが必要な場合もあることに注意が必要です。

PCからIP電話を使える「ソフトフォン」「ブラウザフォン」

そこで、IP電話をより柔軟に使うための仕組みとして「ソフトフォン」や「ブラウザフォン」の活用も検討してみましょう。

ソフトフォンとは、音声通話をソフトウェアによって行うタイプの電話です。これまでの固定電話で使用されていたハードフォン（物理的な電話機本体）は必要なく、PCとインターネット回線さえあれば通話が可能な点が特徴です。

さらに、ブラウザ上で通話が可能な「ブラウザフォン」もあります。ブラウザフォンは、Google Chrome、Safariといった一般的なWebブラウザから利用できる電話サービスです。こちらもPCとWebブラウザ、インターネット回線のみで利用できることから、ハードフォンは必要ありません。また、ブラウザフォンはURLを共有するだけですぐに使うことができ、専用ソフトのインストールも不要です。

ソフトフォン・ブラウザフォンともに、オフィス内への電話機設置を必要とせず、場所の制限がないというメリットがあります。近年、特にコールセンター業界ではソフトフォンやブラウザフォンの活用が一般的になっています。コールセンターは分散化や冗長化の潮流があり、場所の制限がなくすぐに使い始められることのメリットを受けやすいからです。

一般企業でもソフトフォンやブラウザフォンへ移行するケースが増えており、従来のハードフォンを代替する方法の一つとして注目されています。

クラウドPBX＆CTIでコストパフォーマンスと機能性をアップ

このように、「IP電話」と「ソフトフォン・ブラウザフォン」を組み合わせることで、従来の固定電話よりも利便性を高めることができます。しかし、企業で使用する電話には、一般家庭向け電話には無いさまざま機能が求められるため、これだけでは不十分かもしれません。保留・転送や発着信履歴の表示、通話モニタリング、顧客情報の表示といった機能は、無料のソフトフォンやブラウザフォンだけでは実現しにくいからです。

そこで注目したいのがクラウドPBXやCTIの活用です。クラウドPBXとCTIはセットで用いられることが多く、発着信制御の効率化や通話コスト削減、応対品質向上、繋がり率アップなどさまざまなメリットを生み出します。

安価に発着信制御「クラウドPBX」

クラウドPBXは、企業内の内線・外線の発着信をコントロールするPBXの機能を、クラウド上から提供するサービスです。ベンダーが用意したクラウドサーバー上のPBXを利用することから、自社でPBXを購入・設置する必要がありません。このことから、初期費用が極めて低額で済み、導入しやすいという特徴があります。また、設定変更やカスタマイズ、メンテナンス費用も非常に安価（もしくは利用料に含まれる）で、拡張性の高い電話システムを低コストで構築することが可能です。

電話システムの司令塔「CTI」

CTI（Computer Telephony Integration）は、コンピューターによって電話を統合・制御するシステムです。クラウドPBXをはじめとした電話にまつわるシステムを統合するものであり、クラウドPBXはその一部と言うことができます。

CTIを導入することで、音声通話のみならず、顧客情報の表示や通話録音、稼働状況モニタリングなど、ビジネスで必要とされるさまざまな機能を利用することができます。また近年主流のクラウド型CTIは、機器の設置の手間をかけずに利用することが出来ます。

携帯回線と併用を可能にする「broad connect」

ここまでは、企業の電話システム＝固定電話という前提でお話を進めてきました。しかし、近年は携帯電話回線の利用も一般化しています。したがって、IP電話のみならず携帯電話回線も考慮した電話システムの構築がおすすめです。

固定電話回線と携帯電話回線をうまく併用していけば、さらに自由度と柔軟性の高い電話システムが実現できるでしょう。実はクラウドPBXとCTIを組み合わせることで、固定電話と携帯電話を併用した電話システムを構築することが可能です。

例えば、弊社が提供するスマホ連動型ハイブリッドCTI「broad connect」には、「IP回線と携帯回線を使い分けて発信する機能」が搭載されています。「IP電話からは通話料の無駄が省ける、秒課金の0120発信」「スマホ回線からはキャリアのかけ放題プランを利用した発信」など、通話コストに配慮した発信制御が可能です。

さらに、PCから携帯回線とIP電話回線を使い分けることができるため、架電業務が煩雑になることもありません。PCとスマートフォンを連動させたbroad connectであれば、従来の固定電話よりもコストを下げつつ、利便性を向上させることができるのです。

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まとめ

ここでは、「固定電話はいらない」と考える企業に向けて、固定電話を廃止した場合のメリットとデメリット、代替手段などを紹介してきました。アナログ/ISDN回線が終了したとしても、コミュニケーション手段としての電話は必要です。社内の連絡網やコンタクトセンターの構築などでは、従来の固定電話よりも高機能で低コストな仕組みを選択していきましょう。2024年のアナログ/ISDN網廃止を機に、拡張性と柔軟性に優れるクラウドベースの電話システム構築を検討してみてはいかがでしょうか。